2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
国土交通省といたしましては、建設キャリアアップシステムの普及を更に促進するため、専門工事業団体が職種ごとに作成をいたしました能力評価基準に基づきまして、技能者一人一人の技能水準の対外的なＰＲを可能とするための能力評価制度や専門工事企業の施工能力の見える化の導入を進めてまいります。
国土交通省といたしましては、建設キャリアアップシステムの普及を更に促進するため、専門工事業団体が職種ごとに作成をいたしました能力評価基準に基づきまして、技能者一人一人の技能水準の対外的なＰＲを可能とするための能力評価制度や専門工事企業の施工能力の見える化の導入を進めてまいります。
今御指摘がありましたとおり、そのシステムがこの四月から本格運用を開始したことを踏まえて、国土交通省としては、専門工事業団体が職種ごとに作成した能力評価基準に基づき、技能者一人一人の技能水準の対外的なＰＲ、あるいは見える化を可能とするための能力評価制度の導入を進めているところでございます。
ただ、この過去の経験についてですけれども、建設技能者の能力評価制度、この際におきましては、これは当面の間ではございますけれども、建設業に入職後、最初に取得した資格の取得年月日等を起算点として、所属事業者等により証明された経験年数も評価して能力評価を行うこととしております。
○国務大臣（石井啓一君） 建設キャリアアップシステムの導入を技能者の処遇改善につなげていくことが重要であることから、国土交通省では、システムに登録、蓄積をされた保有の資格や就業日数を組み合わせまして技能者の能力評価を行います建設技能者の能力評価制度の構築を進めているところでございます。
建設キャリアアップシステムの能力評価制度におきましては、レベルスリーを職長として現場に従事できる者というふうに位置づけておりまして、したがいまして、レベルスリーの基準としては、職長や班長として従事した一定の就業日数を設定するということとしてございます。
建設キャリアアップシステムにつきましては、先生今御指摘のとおりでございますが、こちらに蓄積される就業日数また保有資格といった情報を活用しまして、国土交通省の方で、建設技能者を四段階のレベル分けをする建設技能者の能力評価制度というものについて検討を進めているところでございます。
そういった中でも、労務単価の活用、適切な賃金水準の確保の設定、それから、先ほど御指摘のありました建設キャリアアップシステムの加入の推進、さらには、そういったデータを活用いたしまして、技能、経験にふさわしい処遇が実現するように、技能者の能力評価制度といったものにつきまして取り組むこととしております。
このプログラムにおきまして、企業に関しましては、労務単価の改定が下請企業まで行き渡るよう、関係団体に対する労務単価の活用、適切な賃金水準の確保の要請、技能者の就業履歴や保有資格を業界横断的に蓄積する建設キャリアアップシステムの加入の推進、技能、経歴にふさわしい処遇が実現するよう、建設キャリアアップシステムに蓄積される情報を活用した技能者の能力評価制度の策定といったことに取り組むこととしております。
委員御指摘のＮＱＦ、国家資格フレームワークにつきまして、厚生労働省では、平成二十五年度に、職業能力評価制度のあり方に関する研究会におきまして、このＮＱＦの諸外国での導入状況につきまして有識者からのヒアリングを行ったところでございます。
百年以上の歴史を持つ家庭的保育のスペシャリストとして、特に女性のキャリアとして、イギリスの職業能力評価制度であるＮＶＱ、ナショナル・クオリフィケーション・フレームワーク、今はＱＣＦですね、御存じですね。こういうものにも位置づけられている立派な資格制度です。 このイギリスの協会の認定を得て、同じトレーニングプログラムでチャイルドマインダーを養成している団体があります。
これは、ジョブカードを活用し計画的に実施する職業能力評価制度等を就業規則等に規定して導入をし、従業員に対して実施した事業主に一定額を助成する。制度導入助成額で五十万円、それから実施・育成助成額を一人当たり五万円ということで、中小企業には、少しモデストな金額でございますけれども、それぞれ半分ということでスタートをしているわけでございます。
技能検定は、職業能力開発の目標設定や動機づけとなる実践的な能力評価制度の構築ということで昭和三十四年以来行っておりますが、産業界のニーズですとかあるいは社会経済情勢の変化に即応した新設、改廃等の見直しを行っていく必要がございます。
これらの課題に対応するためには、職業訓練とそれから職業能力評価制度、そしてこれらを機能させるための労働者の主体的なキャリア形成を支援する仕組みとしての、例えばジョブ・カードとかキャリアカウンセリングなどの環境整備といった言わば労働市場インフラの戦略的強化を図ることが必要であろうと考えておりまして、今般の法改正につきましても、そのための一環として行っているものと考えております。
能力評価制度を構築していくために対人サービス分野が追加されるということなんですが、農業や漁業といった一次産業については今のところこの技能検定制度の分野には含まれておりません。
失業なき労働移動の実現については、労働市場全体としてのマッチング機能の強化を図るほか、産業ニーズ等を踏まえた職業訓練の推進、主体的なキャリア形成支援、新たな職業能力評価制度の構築等、職業能力開発施策の在り方に関する検討を進めます。 先般、政府にすべての女性が輝く社会づくり本部が設置されました。
失業なき労働移動の実現については、労働市場全体としてのマッチング機能の強化を図るほか、産業ニーズ等を踏まえた職業訓練の推進、主体的なキャリア形成支援、新たな職業能力評価制度の構築等、職業能力開発施策のあり方に関する検討を進めます。 先般、政府に、すべての女性が輝く社会づくり本部が設置されました。
あわせて、評価の物差しをつくらなきゃいけませんから、そのような物差しづくり、職業能力評価制度みたいなものもしっかりつくっていく中において、それがあって初めて、職務給というものがある程度しっかりとした土台ができ上がってくるわけでありますから、厚生労働省という立場から、今言われた大きな流れの中で、資するような施策もしっかりと充実をさせてまいりたい、このように考えております。
先ほど大臣と津田委員との議論の中で、職能、職業能力評価制度、検討していきますという話がありました。介護も含まれると思いますけれども、様々な達人がつくられてくることは日本の底力として非常にいいことだと思いますので、是非進めていただきたいと思います。 さて、少子高齢化が大問題なんですけれども、従来の環境とは大きく変わってきて、日本は大きなパラダイム、価値の大転換期を迎えています。
職業能力評価制度のようなものですね。これは業界検定みたいなものを念頭に置いておりますけれども、そういうものをやはりつくる必要があるわけでありまして、そこにも力を入れながら、一方で、そういうものでしっかりと評価ができるのであるならば、企業としてその評価に応じた対応をしていただくということも併せて企業の方に促してまいりたい、このように考えております。
先ほど佐藤副大臣からも答弁がございましたが、拡充される教育訓練給付では、受講前に原則としてキャリアコンサルティングを受けることとするほか、キャリアコンサルティングの体制整備、それから総合的な能力評価制度の構築、ジョブ・カードの抜本的見直し等を総合的に進めてまいりたいと考えております。 今後とも、一人一人の状況に応じたきめ細かな支援を心掛けてまいりたいと思います。 以上でございます。
そういう意味では、企業内の能力形成を進めるためには、多様な能力開発をしっかり行っていただくとともに、勤務における公正な評価といいましょうか、選別の裏付けとなるような能力評価制度といったものが必要ではないかと私は考えますが、これは大臣の見解、伺いたいと思います。
そこで、今回の五月の緊急雇用対策本部にあります日本版ＮＶＱ、職業能力評価制度というのは私は大いに期待をいたしました。ジョブ・カード等を活用してこれをやっていくと書いてあったわけですね。
○古屋（範）委員 閣議決定をいきなり廃止という評価を下す、現政権、一事が万事、すぐ決めたことが変わるのかなと思わざるを得ないんですが、今の大臣の御答弁ですと、イギリスの職業能力評価制度へと発展、移行させる、こういう御答弁であったかと思います。これは、ジョブカード制度を修正する、発展させるということにほかならないと思っております。
そこで、委員からのお話もありましたような、新成長戦略では、十年間で、現在の三十万人を、三百万人に取得させる、こういうことを規定したわけですけれども、その成長戦略の中に、いろいろな職業能力を取得していく、それを、イギリスでは職業能力評価制度というのがあるんですけれども、そのような形の、いろいろな職業能力をそれぞれその能力の段階に応じてランクをつけていくような、私どもとしてはキャリア段位というようなことを
能力評価制度についてお尋ねいたしますが、能力評価を行い、行革大臣の言われる、ノンキャリアでも優秀な人は登用していくということは、活性化の意味でも大変望ましいと思っております。しかし一方で、勉学優秀なキャリアでも、必ずしも仕事の上では優秀ではない人もいるわけでございます。 現在、新聞、雑誌などで、例えば五人のキャリアが同時に入省すると、課長までは五人とも肩を並べるというような解説がされております。
こうした観点から、これは、労働者が持つ技能の程度を公証する制度でございますが、技能検定制度というものがございますが、そういった制度を初めとする職業能力評価制度の整備充実に努めているところでございますけれども、この技能検定制度に合格した方々の積極的な活用について、関係省庁や業界団体への働きかけを行っているところでございます。
糸がいかに大事かということであり、このような考え方からも糸を網の目のように縦横しっかりと広げてネットワークを張り巡らしていくというのは大変重要なことであると考えており、このため、現場を支える人材に対するニーズの高い業界団体等に御協力いただき、訓練カリキュラムや修了後の能力評価制度に関するモデルの作成、訓練実施企業に対する相談援助の在り方の検討など、個別企業に実習併用職業訓練が普及、定着しやすくなるような